国立大学法人東北大学（宮城県仙台市）と株式会社QUICK（東京都中央区）が、情報通信研究機構（NICT）の公募委託研究を受託しました。
代表研究責任者は、当社CTOであり東北大学データ駆動科学・AI教育研究センター准教授の酒井正夫が務めます。当社も研究実施協力者として参画し、人流解析用IoTセンサの開発と、地域DXに適したブロックチェーン基盤の共同開発に取り組みます。

【NICTの研究課題名】
データ利活用等のデジタル化の推進による社会課題・地域課題解決のための実証型研究開発（第３回）

  【東北大学の提案課題名】
中心商店街の活性化に役立つ地域DXの次世代型成功モデルを確立する研究開発
 
【研究内容の概略】
中心商店街の活性化に向けて、地域のIoTデバイスやアプリ等のICT基盤を連携・発展させ、DXに資する地域データを蓄積し、市内中心部での市民アクティビティ（人流量・回遊性・イベント活況度等）を定量・可視化する。また、プライバシー侵害リスクの少ない独自のデータ利活用技術を援用し、地域データの活用技術を新開発する。さらに、産学官の関係者が一丸となり、デジタルバッジ（トークン）等の先進技術も導入して、中心商店街活性化のための実証実験に取り組み、地域DXの次世代型成功モデルを確立する。  

【研究期間】
2024年12月27日～2026年3月31日